【大阪市の特区民泊終了】
今動かないと宿泊事業が止まる！
ー管理業登録で生き残るための最終アクションー
大阪で「特区民泊」がなくなるって聞いたけどほんと？
そうなんです。
今回は大阪市でこれまで多くの民泊事業者が利用してきた「特区民泊制度」が、2026年5月30日をもって新規受付を停止することが発表されました。
この制度がなくなるとどんな問題が出てくるのかな？
これまで特区民泊で運営してきた物件にとって、非常に大きな転換点となります。
今回は特区民泊が終わるとどのような問題が起こるか、その対策を含めて解説します。
特区民泊が終わるとどうなる？
特区民泊が使えなくなるということは、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）に基づく届出で運営するしかなくなる、ということです。
この「住宅宿泊事業」には、ホストが現地にいない「不在型民泊」の場合、住宅宿泊管理業者への委託が必須です。
・不在型で続けたいなら、管理業者がいなければ運営できない。
・その管理業者も、国の登録を受けている必要がある。
管理業登録には3ヶ月かかる！
では管理業者になればいい、と簡単に思うかもしれません。
しかし、住宅宿泊管理業の登録には「登録実務講習」の受講が必須。
受講してから登録完了まで、少なくとも3ヶ月はかかるのが現実です。
つまり、5月30日に間に合わせるためには——
「今すぐ動く」しかありません。
今やるべき3ステップ
■今後、管理業者の「取り合い」が始まる
特区民泊終了後は、住宅宿泊事業への転換組が一斉に管理業者を探し始めます。
登録済みの管理業者が足りなくなるのは明白です。
つまり、早く登録しておくこと自体が“事業チャンス”になります。
まとめ
・特区民泊は2026年5月30日で新規受付終了
・不在型で続けたいなら「住宅宿泊管理業者」への委託が必須
・管理業登録には講習受講＋3ヶ月の時間が必要
・今すぐ動くことで、次の波に乗れる
💡 行動のポイント
今回のニュースがあり、実際に住宅宿泊管理業の登録を行うための講習に申し込みをする方は増えてきています。
「まだ半年ある」と思った人は、もう遅れ始めています！
講習の枠が埋まる前に、早めに受講スケジュールを確保しましょう！
